掲載実績2008年
経済界7月29日号 飛び出せベンチャー
経済界7月29日号
飛び出せベンチャー ニュービジネスを育むひと
「便利なものは絶対に売れる」の信念のもと、斬新なネット関連商品を開発
「簡単にオンラインショップを開設したい」「ネット上でのコミュニティー作りをもっと楽しみたい」。株式会社HARMONYは、そんなユーザーの要求に応える商品をこの7月より本格的に販売する。
オンライン通販をより高機能・便利化する仕掛けを用意
情報の送り手と受け手、双方向のコミュニケーションが活発化する「ウェブ2．0」の時代が到来し、ますます進化するインターネットの世界。これを好機ととらえ、従来のオンラインショップや仮想空間の利便性を、さらに向上させる仕掛けを作っているのがHARMONYの三井健司社長だ。
三井社長は10代の頃からさまざまな事業に取り組んできたが、ある時コンテンツ管理システム（CMS）の面白さに目覚める。CMSとはテキストや画像などのウェブコンテンツを管理そ、これらを編集したり配信したりするシステムのことで、専門知識がなくてもさまざまな機能を盛り込んだサイト構築が行えるのが特徴。「ミクシィ」に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などもCMSの一例だ。今では法人ユーザーの間でも、CMSを利用してネットショップの開設・運営を行うところが増えている。
三井社長は、
「車や家電製品と同じく、便利なものは絶対に売れる」
という信念のもと、HARMONYを設立するに至ったと語る。
主要製品は、まずこの7月から本格的に販売する「あきんど.com」ネット上のショップサイトを作成・運営するために開発したもので、これまでのオンラインショップにはないさまざまな機能が利用できる。
最大の特徴は、「あきんど.com」内でショッピングモールを開設した起業のポータルサイト同士を横連携で繋ぎ、あらゆるサイトと連携してネット上で商品管理が行える点だ。具体的には、例えば、「あきんど.com」内でHARMONY自身もショッピングモール「あきんどmall」を開設しユーザーを取り込む。
「あきんど.com」内でショッピングモールを開設した企業や「あきんどmall」に出店した店舗で、「楽天」や「Yahoo!」といった他のショッピングモールサイトに出店している企業と情報共有し、自社商品をこれらの店舗に卸すドロップシッピングの仕組みを活用することが可能となっている。逆に、他の店舗から商品を仕入れて販売することもできるため、販売網の拡大と売り上げアップが見込めるというわけだ。
また、ある商品がひとつの店舗で売れた場合は、同じ商品を扱う他店舗の在庫数が自動的に調整されるなど、ユーザーの手間を極力減らす工夫がなされている。この他、商品ごとにQRコードを自動生成する機能や、携帯電話による商品登録と管理が行える機能も導入しているという。
「デザインも多数用意しているので、初心者でも簡単にオンラインショップを開設できます。商品数が増えてきたら一括在庫管理システムなどの有料プランに移行してもらえば、より高機能なサイト運営ができるようになります」
と、三井社長は語る。
「あきんどmall」そのものの提供を7月から始め、まずは20社程度の構築を目標としている。既に数社の参加が決まっており、順調な滑り出しだという。
仮想空間はコミュニティーサイトとしての機能を重視
もうひとつの主力商品が、ユーザーに仮想空間を提供し、オンラインゲームや自身のコミュニティー作りを楽しんでもらう「リプログ」。こちらは、7月後半にプレオープンという形でスタートする。
リプログでは、企業からの広告収入とユーザー課金を収入源とするビジネスモデルを採用。ただし、その手法も一風変わっている。企業広告はとにかく目立つバナーを張るという従来方式ではなく、画面上の風景に溶け込ませる形で、商品のアバターを配置させるイメージ広告の手法を使う。同手法は広告のわずらわしさや違和感を軽減するのに効果的で、ハリウッド映画にも採用されているものだ。
ユーザー課金の方法もユニークだ。画面上にある企業広告をクリックすると、仮想通貨「リプル」が獲得できる仕組みとなっており、ユーザーはこれを用いてアバターを購入したり、オンラインゲームに参加したりできる。つまり、ユーザーは実際のお金ではなく仮想通貨を用いて、これらウェブ上の商品の購入や手数料といった形で支払うことになる。
「要するに、ユーザーさんから直接お金をもらうのではなく、労働力で支払っていただくという発送です」
と、三井社長は説明する。
「セカンドライフ｣を思い浮かべるが、リプログはコミュニティーサイトとしての機能に重点を置く。同じ趣味や出身校といった共通点を持つ会員をユーザープロフィールから検索し、自身のコミュニティーを作って、活動できるようにした。こうした機能はセカンドライフにはないもので、どちらかといえばSNSに近い仕組みと言えるだろう。
「今やオンラインゲームでも、数人でチームを作って敵を倒しに行くというのが当たり前になっています。最近になって大手SNSが導入した会員の検索機能は、当社ではずっと以前から導入しています」
三井社長は、「当面は会員数10万人を目指し、30万人に到達した時点で株式公開を目指すつもり」と、力を込める。アライアンス先や協業企業、販売代理店も募集し、早ければ来期にも目標達成する見込みだ。
